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経審の概要

 
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経営事項審査の基礎知識

経審(けいしん)の手続き

経営事項審査とは

 経営事項審査とは、一般的に経審(けいしん)と呼ばれるもので、公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者の方を対象に経営規模や経営状況等を点数化し評価する制度です。経営事項審査を受けると「経営状況」「経営規模」「技術力」「社会性等」の項目が点数化されます。
 この評価を点数化することは「客観的事項の審査」とも呼ばれ、建設業法に基づいて統一的に行なわれます。そのため、経営事項審査の点数は建設業者を格付けする上での重要な指標になっています。経営事項審査による評価を受けることで、国や都道府県、市町村の発注する公共工事への入札参加が可能となります。

 また、国や地方公共団体等の、公共工事の発注機関の多くは、経営事項審査の点数を「客観点」、発注機関が独自に定める点数を「主観点」として、建設業者の格付け、ランク分けしています。そして、この格付け、ランク分けによって入札できる公共工事の内容も変わってきます。
経営事項審査から公共工事の入札参加資格認定までの説明図

経営事項審査を受けるには

 経営事項審査を受けるには、建設業許可を有している建設業許可業者でなければなりません。また、建設業許可を有している業種についてしか経営事項審査を受けることができませんので注意が必要です。

※)建設業許可業者は必ず経営事項審査を受けなければならないわけではなく、公共工事を元請として請け負いたい場合にのみ必要な手続きです。

 
経営事項審査を受けるまでのフローチャート

 
 

申請手続きの流れ

  経営事項審査は、大きく次の手続きに分類することができます。毎年、決算後に提出する「決算変更届」、経営状況分析機関に対する「経営状況分析申請」、許可行政庁に対する「経営規模等評価申請」の3つです。
 

経営事項審査申請の具体的な手続きの流れ

 
 

総合評定値の見方

 経営事項審査にはいくつかの審査項目があり、一定の基準で各項目の点数(評点)が算出されます。そして、これらの評点をもとに次の計算式により業種ごとの総合評定値(P)が算定される仕組みになっています。
 なお算定の基となる審査基準日は、原則として経営事項審査の申請をする日の直前の決算日となります。

総合評定値(P)=0.25X₁+0.15X₂+0.20Y+0.25Z+0.15W

 
 

審査項目について

 総合評定値(P)の算定の基となる各審査項目は次のように定められています。
※)審査項目ごとの説明や見方、評点を上げるための対策方法については後述しています。

区分 審査項目
経営規模(X) X₁ ・工事種類別完成工事高

X₂ ・自己資本額
・利払前税引前償却前利益
経営状況(Y) ・純支払利息比率
・負債回転期間
・売上高経常利益率
・総資本売上総利益率
・自己資本対固定資産比率
・自己資本比率
・営業キャッシュ・フロー
・利益剰余金
 技術力(Z) ・工事種類別技術職員数
・工事種類別元請完成工事高  
その他の審査項目(W)
社会性等 
・労働福祉の状況
・建設業の営業年数
・防災活動への貢献の状況
・法令遵守の状況
・建設業の経理に関する状況
・研究開発の状況
・建設機械の保有状況
・国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
・若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況  

 

 

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