経営状況分析

 
 
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経営状況分析申請

経営状況分析の手続き

経営状況分析の流れ

 経営状況分析申請は、国土交通大臣が登録した「国土交通省 登録経営状況分析機関」に対して行います。申請内容に基づいて、分析機関から「経営状況分析結果通知書」が発行され、この結果通知書が経営事項審査の総合評定値の請求に必要なものとなります。

経営状況分析申請のフローチャート図

※)申請方法は、電子申請と紙申請のどちらかになりますが、電子申請の場合はあらかじめソフトのインストールが必要になります。
※)結果通知書は、通常、申請から3日程度で発行されます。

登録経営状況分析機関

  国土交通大臣の登録を受けた国土交通省 登録経営状況分析機関は次のとおりです。申請にあたっては、どの分析機関を選択してもかまいません。また分析機関によって評点Yの算出方法が異なるといったことはありません。

登録番号 機関の名称 事務所の所在地
(一財)建設業情報管理センター 東京都中央区築地2-11-24
(株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市中央区京町2-2-37
ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町2120-1
5 (株)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22
7 (株)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1
8 (株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田2-5-24
9 (株)経営状況分析センター 東京都大田区大森西3-31-8
10 経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市北琴芝1-6-10
11 (株)日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27
21 (株)建設システム 静岡県富士市石坂312-1
22 (株)建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町2-17-6

片手にノートパソコンを持つ女性従業員

申請に必要な提出書類

  1. 経営状況分析申請書
  2. 審査基準日直前1年分の財務諸表等(初めての申請は3年分必要です)
  3. 減価償却実施額を確認できる書類(当期・前期)
  4. 建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写し
  5. 兼業事業売上原価報告書(兼業がある場合のみ)

 
※)申請状況や申請先の分析機関により上記以外の書類が必要となる場合があります。

当事務所からのおしらせ

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 実際にご相談いただくことで解決できた事例もたくさんあります。まずはお気軽にお問い合わせください。

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