建設業許可の変更届

 
 
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建設業許可の変更届

 
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建設業許可の変更届書

 建設業許可の取得後、変更があった場合には、その都度、変更届を提出しなければなりません。また、決算変更届は、毎事業年度終了後に届出が必要になります。
 変更届の提出を怠った場合、行政処分の対象となる可能性があるばかりでなく、許可の更新ができないことがありますので注意が必要です。
 

決算終了後4か月以内の変更届

事業年度終了変更届(決算変更届)

  • 様式第 1 号(決算)
  • 様式第 2 号
  • 様式第 3 号
  • 財務諸表
    (法人……様式第 15 号、16 号、17 号、17 号の 2、17 号の 3 )
    (個人……様式第 18 号、19 号)
  • 事業税の納税証明書【原本】
  • 事業報告書(株式会社のみ)

 
事業年度内に次の変更があった場合は追加書類が必要になります。

  1. 使用人数に変更があった場合……様式第4号
  2. 営業所長の異動があった場合……様式第 11 号
  3. 定款の変更があった場合……定款の写または議事録の写し
  4. 健康保険等の加入状況に変更があった場合…様式第 20 号の3

 
 
国家資格者等・監理技術者の変更届

  • 様式第 11 号-2 (変更区分ごとに作成が必要)
  • 合格証明書等の写し(削除の場合は不要)
  • 様式第 9 号および添付書類

 
 

事実発生から30日以内の変更届

商号または名称の変更

  • 様式第 22 号-2(第一面)
  • [法人のみ]履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)【原本】
  • [法人のみ]印鑑証明書【原本】
  • [法人のみ]定款の写し

 
営業所の名称・所在地の変更

  • 様式第 22 号-2(第一面)(第二面)
  • 別紙二(2)
  • 経路図
  • [法人の場合]履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)【原本】
  • [個人の場合]印鑑証明書【原本】
  • 営業所の写真

 
営業所の新設

  • 様式第 22 号-2(第一面)(第二面)
  • 別紙二(2)
  • 経路図
  • 様式第 4 号、6 号、11 号、13 号
  • 営業所長の印鑑証明書【原本】
  • 専任技術者の変更届
  • 営業所長の常勤を確認する書類
  • 営業所の写真

 
営業所の業種変更

  • 様式第 22 号-2(第一面)(第二面)
  • 別紙二(2)
  • 専任技術者の変更届(下記⑮の書類)

 
営業所の廃止

  • 様式第 22 号-2(第一面)(第二面)
  • 別紙二(2) 、別紙四
  • 様式第 22 号-3

 
資本金額の変更

  • 様式第 22 号-2(第一面)
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)【原本】

 
役員等の変更

  • 様式第 22 号-2(第一面)
  • 様式第1号別紙一
  • 様式第 6 号、12 号(6 号・12 号は、退任、辞任等のとき不要)
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)【原本】

 
事業主の氏名の変更

  • 様式第 22 号-2(第一面)
  • 様式第 6 号、12 号
  • 事業主の印鑑証明書【原本】
  • 戸籍抄本の提示

 
支配人の氏名の変更

  • 様式第 22 号-2(第一面)
  • 様式第 6 号、11 号、13 号
  • 支配人の印鑑証明書【原本】
  • 支配人登記簿謄本【原本】

 
 

事実発生から2週間以内の変更届

 営業所長の変更

  • 様式第 22 号-2(第一面)
  • 様式第 6 号、11 号、13 号
  • 営業所長の印鑑証明書【原本】
  • 営業所長の常勤確認書類

 
経営業務の管理責任者の変更

  • 様式第 22 号-2(第一面)
  • 様式第 1 号 別紙一
  • 様式第 7 号、同号別紙
  • 経営業務の管理責任者の印鑑証明書【原本】
  • 様式第7号の証明者の印鑑証明書【原本】 ※内容により異なる
  • 様式第7号の証明者の許可通知書の写など
  • 経営経験確認書類
  • 常勤確認書類

 
経営業務の管理責任者の氏名の変更

  • 様式第 22 号-2(第一面)
  • 様式第 1 号 別紙一
  • 様式第 7 号、同号別紙
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)【原本】
  • 経営業務の管理責任者の印鑑証明書【原本】
  • 戸籍抄本または住民票の抄本の提示

 
専任技術者の変更

  • 様式第 22 号-2(第一面)
  • 様式第 1 号 別紙四
  • 様式第 8 号(追加分および削除分)
  • 合格証明書等の写(原本提示)
  • 様式第 9 号および添付書類
  • 様式第 10 号(特定建設業の場合で該当する者のみ)
  • 様式第 10 号の証明者の印鑑証明書【原本】※内容により異なる
  • 専任技術者の専任確認書類

 
専任技術者の氏名の変更

  • 様式第 22 号-2(第一面)
  • 様式第1号 別紙四
  • 様式第 8 号(追加分および削除分)
  • 戸籍抄本または住民票の抄本の提示

 
一部の業種の廃業

  • 様式第 22 号-4
  • 様式第 22 号-3
  • 様式第 1 号 別紙四

 
 

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経審Q&Aへのリンク
建設業許可申請マニュアル
図面を見る建設業者の男女のイラスト

 
建設業法では、建設業の許可制度・建設工事の請負契約・施工技術の確保など建設業の幅広い定めが設けられています。
 
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小規模な建設現場の足場の風景

 
比較的小さな規模の建設工事(軽微な建設工事)については、建設業許可を受けなくても請け負うことができるとされています。
 
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遠くを見つめる建設業者の男女

 
建設業の許可は、営業所の所在地や建設業の業種ごとの規模等によって「大臣・知事」「一般・特定」に区分されています。
 
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重機がある建設現場の風景

 
建設業の許可を申請する際には、請け負う工事内容を確認し、必要な建設業の種類について判断するしなければなりません。
 
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建設業の許可を受けるためには、4 つの「許可要件」を備えていることと、「欠格要件」に該当しないことが要件とされます。
 
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ヘルメットを片手に笑顔の建設現場の責任者

 
法人の場合は役員のうち一人が、個人の場合は本人か支配人のうち一人が、経営業務について一定の経験を有することが必要です。
 
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工事の図面をみる建設業の技術者

 
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、法で定めるいずれかの要件に該当する者がいることが必要です。
 
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書類を抱えてたたずむ建設会社の女性

 
請負契約に関して「不正」又は「不誠実」な行為をするおそれが明らかでないことを誠実性の要件と呼んでいます。
 
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電卓とカラフルな木の置物

 
建設工事を行おうとすれば、かなりの資金が必要となります。そのため、ある程度の資金を有することが要件となります。
 
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ガッツポーズをする4人の建設業者

 
一般建設業・特定建設業に共通して、許可を受けようとする者が建設業法で定める欠格要件に該当しないことが必要です。
 
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