建設業許可の資格一覧

 
 
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建設業許可の資格一覧

 
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建設業許可に必要な資格一覧

技術者の資格

 建設業許可の専任技術者の要件を満たすために必要な資格一覧です。
 

土木工事(土木一式)

建設業法(技術検定)

  • 一級建設機械施工技士
  • 二級建設機械施工技士(第1種~第6種)
  • 一級土木施工管理技士
  • 二級土木施工管理技士(種別 土 木)

 
技術士法(技術士試験)

  • 建設・総合技術監理(建設)
  • 建設『鋼構造及びコンクリート』・総合技術監理(建設『鋼構造及びコンクリート』)
  • 農業『農業土木』・総合技術監理(農業『農業土木』)
  • 水産『水産土木』・総合技術監理(水産『水産土木』)
  • 森林『森林土木』・総合技術監理(森林『森林土木』)

 
 

建築工事(建築一式)

建設業法(技術検定)

  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別:建築) 

 
建築士法

  • 1級建築士
  • 2級建築士

 
 

大工工事

建設業法(技術検定)

  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別:躯体)
  • 2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)

 
建築士法

  • 1級建築士
  • 2級建築士
  • 木造建築士

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • 建築大工
  • 型枠施工

 
 

左官工事

建設業法(技術検定)

  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • 左官

 
 

とび・土工・コンクリート工事

建設業法(技術検定)

  • 1級建設機械施工技士
  • 2級建設機械施工技士
  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士(種別:土木)
  • 2級土木施工管理技士(種別:薬液注入)
  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別:躯体)

 
技術士法

  • 建設・総合技術監理(建設)
  • 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
  • 農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」)
  • 水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)
  • 森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • 型枠施工
  • とび・とび工
  • コンクリート圧送施工
  • ウェルポイント施工
  • (一社)斜面防災対策技術協会 地すべり防止工事士(+実務経験1年)
  • (一社)日本基礎建設協会 基礎施工士(登録基礎ぐい工事試験)

 
 

石工事

建設業法(技術検定)

  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士(種別:土木)
  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
  • 石工・石材施工・石積み

 
 

屋根工事

建設業法(技術検定)

  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)

 
建築士法

  • 1級建築士
  • 2級建築士

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • 建築板金「ダクト板金作業」
  • 板金(選択科目:建築板金作業)・建築板金・板金工(選択科目:建築板金作業)
  • かわらぶき・スレート施工

 
 

電気工事

建設業法(技術検定)

  • 1級電気施工管理技士
  • 2級電気施工管理技士

 
技術士法

  • 建設・総合技術監理(建設)
  • 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
  • 電気電子・総合技術監理(電気電子)

 
電気工事士法

  • 第1種電気工事士
  • 第2種電気工事士(+実務経験3年)

 
電気事業法

  • 電気主任技術者(第1種~第3種)(+実務経験5年)

 
建築士法

  • 建築設備士(+実務経験1年)
  • (一社)日本計装工業会 1級計装士(+実務経験1年)

 
 

管工事

建設業法(技術検定)

  • 1級管工事施工管理技士
  • 2級管工事施工管理技士

 
技術士法

  • 機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)
  • 上下水道・総合技術監理(上下水道)
  • 上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
  • 衛生工学・総合技術監理(衛生工学)
  • 衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
  • 衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)

 
水道法

  • 給水装置工事主任技術者(+実務経験1年)
  • 職業能力開発促進法(技能検定)
  • 冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管
  • 給排水設備配管
  • 配管(選択科目:建築配管作業)・配管工
  • 建築板金「ダクト板金作業」 

 
建築士法

  • 建築設備士(+実務経験1年)
  • (一社)日本計装工業会 1級計装士(+実務経験1年)

 
 

タイル・れんが・ブロック工事

建設業法(技術検定)

  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別:躯体)
  • 2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)

 
建築士法

  • 1級建築士
  • 2級建築士

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • タイル張り・タイル張り工
  • 築炉・築炉工・れんが積み
  • ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工

 
 

鋼構造物工事

建設業法(技術検定)

  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士(種別:土木)
  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別:躯体)

 
建築士法

  • 1級建築士

 
技術士法

  • 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • 鉄工(選択科目「製罐作業」又は「構造物鉄工作業」)・製罐

 
 

鉄筋工事

建設業法(技術検定)

  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別:躯体)

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • 鉄筋組立て・鉄筋施工(選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立作業」)

 
 

舗装工事

建設業法(技術検定)

  • 1級建設機械施工技士
  • 2級建設機械施工技士
  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士(種別:土木) 

 
技術士法

  • 建設・総合技術監理(建設)
  • 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)

 
 

しゅんせつ工事

建設業法(技術検定)

  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士(種別:土木)

 
技術士法

  • 建設・総合技術監理(建設)
  • 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
  • 水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)

 
 

板金工事

建設業法(技術検定)

  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • 建築板金「ダクト板金作業」
  • 工場板金
  • 板金・建築板金・板金工
  • 板金・板金工・打出し板金

 
 

ガラス工事

建設業法(技術検定)

  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • ガラス施工

 
 

塗装工事

建設業法(技術検定)

  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士(種別:鋼構造物塗装)
  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • 塗装・木工塗装・木工塗装工
  • 建築塗装・建築塗装工
  • 金属塗装・金属塗装工
  • 噴霧塗装
  • 路面標示施工

 
 

防水工事

建設業法(技術検定)

  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • 防水施工

 
 

内装仕上工事

建設業法(技術検定)

  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)

 
建築士法

  • 1級建築士
  • 2級建築士

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • 畳製作・畳工
  • 内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工

 
 

機械器具設置工事

技術士法

  • 機械・総合技術監理(機械)
  • 機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」)

 
 

熱絶縁工事

建設業法(技術検定)

  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • 熱絶縁施工

 
 

電気通信工事

技術士法

  • 電気電子・総合技術監理(電気電子)
  • 電気通信事業法
  • 電気通信主任技術者(+実務経験5年) 

 
 

造園工事

建設業法(技術検定)

  • 1級造園施工管理技士
  • 2級造園施工管理技士(種別:建築)

 
技術士法

  • 建設・総合技術監理(建設)
  • 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
  • 森林「林業」・総合技術監理(林業「林業」)
  • 森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」)

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • 造園

 
 

さく井工事

技術士法

  • 上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • さく井
  • (一社)斜面防災対策技術協会 地すべり防止工事士(+実務経験1年)

 
 

建具工事

建設業法(技術検定)

  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(種別:仕上げ)

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • 建具製作・建具工・木工(選択科目「建具製作作業」)・カーテンウォール施工・サッシ施工

 
 

水道施設工事

建設業法(技術検定)

  • 1級管工事施工管理技士
  • 2級管工事施工管理技士

 
技術士法

  • 上下水道・総合技術監理(上下水道)
  • 上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)
  • 衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
  • 衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)

 
 

消防施設工事

消防法

  • 甲種消防設備士
  • 乙種消防設備士

 
 

清掃施設工事

技術士法

  • 衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)

 
 

解体工事

建設業法(技術検定)

  • 1級土木施工管理技士(※1)
  • 2級土木施工管理技士(種別:土木)(※1)
  • 1級建築施工管理技士(※1)
  • 2級建築施工管理技士(種別:建築)(※1)
  • 2級建築施工管理技士(種別:躯体)(※1)

 
技術士法

  • 建設・総合技術監理(建設)(※2)
  • 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)(※2)

 
職業能力開発促進法(技能検定)

  • とび・とび工(※3)
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 解体工事施工技士

 

※1 平成27年度までの合格者の場合、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。
※2 当面の間、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が必要。

 

当事務所からのおしらせ

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 実際にご相談いただくことで解決できた事例もたくさんあります。まずはお気軽にお問い合わせください。

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経審Q&Aへのリンク
建設業許可申請マニュアル
図面を見る建設業者の男女のイラスト

 
建設業法では、建設業の許可制度・建設工事の請負契約・施工技術の確保など建設業の幅広い定めが設けられています。
 
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小規模な建設現場の足場の風景

 
比較的小さな規模の建設工事(軽微な建設工事)については、建設業許可を受けなくても請け負うことができるとされています。
 
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遠くを見つめる建設業者の男女

 
建設業の許可は、営業所の所在地や建設業の業種ごとの規模等によって「大臣・知事」「一般・特定」に区分されています。
 
詳しくはこちら
重機がある建設現場の風景

 
建設業の許可を申請する際には、請け負う工事内容を確認し、必要な建設業の種類について判断するしなければなりません。
 
詳しくはこちら
建設現場でヘルメットをかぶって立つ建設業者

 
建設業の許可を受けるためには、4 つの「許可要件」を備えていることと、「欠格要件」に該当しないことが要件とされます。
 
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ヘルメットを片手に笑顔の建設現場の責任者

 
法人の場合は役員のうち一人が、個人の場合は本人か支配人のうち一人が、経営業務について一定の経験を有することが必要です。
 
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工事の図面をみる建設業の技術者

 
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、法で定めるいずれかの要件に該当する者がいることが必要です。
 
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書類を抱えてたたずむ建設会社の女性

 
請負契約に関して「不正」又は「不誠実」な行為をするおそれが明らかでないことを誠実性の要件と呼んでいます。
 
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電卓とカラフルな木の置物

 
建設工事を行おうとすれば、かなりの資金が必要となります。そのため、ある程度の資金を有することが要件となります。
 
詳しくはこちら
ガッツポーズをする4人の建設業者

 
一般建設業・特定建設業に共通して、許可を受けようとする者が建設業法で定める欠格要件に該当しないことが必要です。
 
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